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コンプライアンスの徹底

コンプライアンス・マニュアル

三菱UFJリースでは、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観についてグループ会社も含めた全社員が認識・共有するため、「三菱UFJリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定し、「コンプライアンス・マニュアル」を全社員がいつでも閲覧できるよう社内のイントラネットへ公開しています。

倫理綱領

三菱UFJリースグループの倫理綱領は、グループとして共有すべき基本的な価値観や倫理観を定め、グループの役員・社員等の基本的な指針とするものです。

1.信頼の確立

グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。

2.お客さま本位の徹底

常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。

3.法令等の厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。

4.人権および環境の尊重

お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。

5.反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。

コンプライアンス推進体制

当社のコンプライアンス体制は、全社のコンプライアンス体制の構築・運営の統括責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の指揮のもと、法務コンプライアンス部が社内体制の企画立案・総括、各部門・グループ会社への指導・監督、コンプライアンス違反行為に対する是正指導等を行っています。ホットライン通報等をきっかけにコンプライアンス違反事案が表面化した場合には、法務コンプライアンス部が事務局となり、経営トップへの迅速な報告、企業としての社会的責任の遂行、被害拡大の防止、再発防止の徹底を基本方針とし、対応してまいります。コンプライアンス違反の内容によっては第三者機関の活用による調査を行うことも検討し、発生に至った原因を究明し、再発防止を検討・実施するとともに、社員教育の再徹底を行い、コンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。

コンプライアンス体制図

社員へのコンプライアンス意識向上

当社では社内コンプライアンス教育として、国内外のグループ会社を含めた役員・社員等に定期的に研修を行い、合わせてe-ラーニングによる年2回のセルフチェックを実施しています。
研修は、新入社員、新任管理職やコンプライアンス推進委員など、それぞれの業務に必要な知識を養うことを目的として階層別に開催し、グループ会社では、各社の属する業界での専門性や、海外の法律、習慣を踏まえた社員教育を実施しています。
セルフチェックでは、行動規範や金融業務に関連する法令(「貸金業法」・「金融商品取引法」・「インサイダー取引規制」・「反社会的勢力に関する対応」・「マネーローンダリング/テロ資金供与対策」等)を幅広く取り上げています。チェックの結果は、その後の社内研修、教育に反映させ、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。(国内:約3,000名、海外:約400名・12拠点が受講。)

内部通報制度

三菱UFJリースグループでは、役員・社員等が不正行為等を報告・相談する内部通報制度として、「コンプライアンス・ホットライン制度」を定めています。
「コンプライアンス・ホットライン制度」では役職員が安心して報告・相談できる窓口として「①法務コンプライアンス部長または、法務コンプライアンス部長があらかじめ指名した者」「②常勤監査役」「③社外弁護士」「④外部相談窓口」を設けております。「外部相談窓口」に関しては匿名の報告・相談も受け付けています。
なお、お取引先等外部ステークホルダーのみなさまからの報告・相談につきましては、当社HPの「お問い合わせ」窓口にて受け付けております。

(相談・通報の対象)
役員・社員等のあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為またはそのおそれがあると思われる行為を指します。
  • 顧客の利益の保護に影響を及ぼすこと
  • 環境の保全に影響を及ぼすこと
  • 独占禁止法違反等公正な競争の確保に影響を及ぼすこと
  • 国内・海外の公務員等に対する賄賂等、不正な利益の供与に関すること
  • その他法令違反・規則違反等不適切な行為や社会正義に反すること

報告・相談を行った役員・社員等に対しては、報告・相談を行ったことを理由とした、不利益な取り扱いを禁止しています。

反社会的勢力に対する基本方針

三菱UFJリースグループは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1.組織としての対応

反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2.外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3.取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

腐敗防止基本方針

三菱UFJリースグループは、日本の刑法、国家公務員倫理法及び不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、英国贈収賄防止法(Bribery Act)、中国商業賄賂規制をはじめ、当社グループの事業を遂行する国・地域に適用される贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑惑や不信を招くような賄賂の授受を禁止します。

また、当社グループのすべての役職員は、以下を遵守します。

  1. マネーロンダリング、横領、司法妨害など、すべての形態の汚職行為を行いません。
  2. 日本及び外国の公務員並びにこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈答や、不正な利益を得ることを目的とした金銭その他の利益供与をいたしません。
  3. 取引先などとの接待贈答について、社会的常識や健全な商習慣から逸脱したものは、授受しません。
  4. 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求は行いません。

さらに、当社グループが関わる事業における贈収賄を排除し、公正な事業遂行を確保するため、当社グループの取引先に対しても、贈収賄の禁止に関する法規制の遵守及び当社グループの基本方針へのご理解及びご協力をお願いいたします。

安全保障輸出管理方針

安全保障貿易管理とは、国際的な平和と安全の観点から、武器そのものに限らず汎用の貨物・技術について、大量破壊兵器の開発やテロリストが懸念活動を行なうおそれのある貿易を規制・管理するものです。当社は、海外事業基盤を強化し、海外で提供する機能を拡充していくにあたり、安全保障輸出管理方針を制定し、関連法令を遵守することによって、国際的な平和と安全の維持に努めてまいります。

  1. 事業を行う国や地域において適用される輸出管理に関する法令を遵守し、必要とされる確認及び管理の手続きを定め、実践します。
  2. 最終用途、最終需要者の確認を行う手続を定め、これを実施し、軍事用途や大量破壊兵器の拡散に用いられる懸念のある貨物および技術を対象とする取引は行いません。
  3. 輸出管理のための監査、社内教育、文書管理等を含め、必要とされる管理体制を構築します。
  4. グループ会社において適切な手続きが行われるよう、グループ会社に対する指導、支援を行います。