佐藤近年、特に製造業を中心として、海外に進出する企業が増えていますが、当社のお客様の中にも、海外に新たな生産拠点を設けたり、海外進出を検討されている先が数多くいらっしゃいます。海外に生産拠点を設ける際には、工場ラインの立ち上げや生産機械などの導入のために、大がかりな設備投資が必要になりますから、海外進出されるお客様が増加することに伴って、お客様の海外向け設備投資に対するファイナンスニーズも拡大しています。
こうした状況を踏まえ、さまざまな金融サービスを通じて国内のお客様の設備投資をお手伝いしている当社としても、お客様の海外進出をファイナンス面からもっとサポートできるのではないかと考え、2005年4月に海外進出企業のサポートを手掛ける専門営業部（海外日系営業部）を立ち上げ、お客様の海外進出をサポートする事業に積極的に取り組むことになりました。

佐藤当社の海外サポートは、大手企業から中堅・中小企業までさまざまな企業規模のお客様にご利用いただいています。また、業種については、自動車や電気機器、半導体関連など、製造業のお客様が多くを占めます。
当社では現在、日本からの進出企業が多い中国やタイをはじめとして、アジア、米国、ヨーロッパなど、計10ヵ所に現地法人や駐在員事務所を設けて、ファイナンスリースやオペレーティングリース、割賦取引や融資取引など、ファイナンス面を中心にお客様のサポートを行っています。
また、お客様からサポートのご依頼をいただくのは、国内の営業担当者が窓口となるケースも多いのですが、ご契約については、税制・会計等諸制度を勘案し、お客様の現地法人と当社の現地法人の間で直接ご契約いただける体制を取っています。

佐藤国によっても事情が違いますので、サポートの内容も、お客様にとってのメリットもそれぞれ異なってきます。
例えばタイの場合、リースする物件の多くは生産設備に関わるものですが、ほかにもパソコンやコピー機をはじめとしたOA機器、自動車など、日本とほぼ同じような感覚でリースがご利用いただけます。また、オペレーティングリースの場合はオフバランス取引となり、リース料は損金として処理できます。
ほかにも中国では、当社が新たに設立する中国現地法人（上海）での人民元建てリースだけではなく、免税輸入物件に対しては、当社香港現地法人からの延払取引や融資取引のスキームを利用するなど、個々のお客様のニーズにマッチしたさまざまなサポートを行っています。

佐藤海外に進出されるお客様がいちばん悩んでおられるのは、日本では想定できないような事態が起こり得るということです。
当然のことながら、日本とは税制や法制度、商習慣などに違いがありますし、日本では考えられないような規制があったり、たいへん煩雑な事務手続きが必要になったりする場合も少なくありません。ですから、海外に進出するお客様が現地で円滑に事業活動できるよう、現地で遭遇し得るさまざまな事態を想定しながら、きめ細かなサポートを行うのが当社の役割でもあります。
また、海外に駐在されるご担当者の方は、生活の面も含めてさまざまな不安をお持ちですから、場合によっては、住む場所をどうしたら良いかといったアドバイスなども含めて、あらゆる側面からお客様のサポートに当たり、トータルサービスをご提供しています。