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取り扱いクレジット

当社にて取り扱い実績のあるクレジット(=排出権)は以下のとおりです。
ただし、保有状況により、必ずしもご提供をお約束できるものではありません。

【J-クレジット】

国内の省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証したもの。2013年度より運営が開始された、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度を発展的に統合した制度です。
■ポイント
低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能となり、地域貢献や森林保全をご検討のお客様などにおすすめ。
■プロジェクト例
間伐促進型プロジェクト
バイオディーゼル燃料活用プロジェクト
J-クレジット

【J-VER:オフセット・クレジット】Japan Verified Emission Reduction

J-クレジット発足前のオフセット・クレジット(J-VER)制度(環境省管轄)により発行されたクレジット。2013年3月までの温室効果ガスの吸収量や削減量について、認証を受け発行されたクレジットで、2020年まで使用可能。森林の温室効果ガスの吸収量をクレジット化した、森林吸収系クレジットの取り扱いが多い。
■プロジェクト例
間伐を用いた温室効果ガス吸収事業
木質資源エネルギー活用事業
J-VER:オフセット・クレジット

【国内クレジット】

J-クレジット発足前の国内クレジット制度(経済産業省管轄)により発行されたクレジット。2013年3月までの国内の中小企業を中心とした温室効果ガス削減量について、認証を受けて発行されたクレジットで、2020年まで使用可能。クレジットは、温対法や省エネ法の報告のほか、企業のCSRやカーボン・オフセットなどにも利用できる。
■プロジェクト例
クリーニング工場のボイラー更新
道路における照明設備の新設
オートリースにおける電気自動車導入
国内クレジット

【東京都・埼玉県クレジット】

都内・埼玉県内のCO2排出総量の削減を実現するための各排出量取引制度により発行されたクレジットで、以下の種類がある。(一部省略)
超過削減量:他の対象事業所が義務量を超えて削減した量
都内・県内中小クレジット:都内・県内の中小規模事業所が省エネ対策の実施により削減した量
都外・県外クレジット:都外・県外の大規模事業所における削減量(一定の制限付き)
再エネクレジット:再生可能エネルギーの環境価値(グリーンエネルギー証書、RPS法における新エネルギー等電気相当量、生グリーン電力供給など)
■ポイント
排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内・県内中小クレジット、再エネクレジットなどを活用できます。また、東京都と埼玉県の目標達成に相互に利用できるため、両都県間におけるクレジット取引が可能です。
東京都・埼玉県のクレジット

【JAAクレジット】

ASSET事業参加者に初期に割り当てられるクレジット。初期割当排出総量の削減を実現するための「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」により発行されたクレジットである。削減目標のCO2排出量償却のほか、カーボン・オフセットにも利用できる。
※ASSET事業とは、先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業
(Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets)
JAAクレジット

【CER:京都クレジット】Certified Emission Reduction

京都議定書により定められた京都メカニズムという仕組みを利用して創出されたクレジット。京都議定書で自国の温室効果ガス(CO2等)の削減目標を持つ国々が、目標を達成するために使用。 具体的には、温室効果ガスの削減目標をもたない国において温室効果ガスの削減活動を行い、その排出削減量を国連が認証することによってクレジット化されたもの。
■ポイント
CERは国際的に流通性のあるクレジットのため、グローバルな事業を展開されているお客さまなどにおすすめ。
■プロジェクト例
ブラジル亜酸化窒素削減プロジェクト
インド風力発電プロジェクト
インドネシアバイオマス燃料転換プロジェクト
CER:京都クレジット

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