社会への取り組み
ダイバーシティ
三菱ＵＦＪリースは、社員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現し、仕事と家庭を両立しながら、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境・制度の整備を進めています。人材の多様性を活かした組織づくりを推進する専門組織・ダイバーシティ推進室にて各種施策を実施しています。
ワーク・ライフ・バランスについて
三菱ＵＦＪリースは、早帰りの推進による長時間労働の削減や有給休暇取得促進による総労働時間抑制の取り組みに加え、選択制時差出勤制度などの仕事の能率アップのための取り組みを行い、社員のワーク・ライフ・バランス促進を支援しています。
また、ボランティア休暇、育児・介護休業制度、勤務地選択制度など、個々の事情に応じて働くことができる環境を整備しています。
次世代育成支援に係る取り組みについて
プラチナくるみんマークを取得
三菱ＵＦＪリースでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、2017年12月18日付で厚生労働大臣より特例認定マーク（通称：プラチナくるみんマーク）を取得いたしました。今後は更に、仕事と育児の両立等、全社員が個々のライフステージや環境に応じた多様な働き方を選択できるようにすることで、それぞれが最大限の力を発揮し、活躍できる体制・風土づくりを推進していきます。
2012年度「均等・両立推進企業表彰」東京労働局長奨励賞を受賞
2012年10月、三菱ＵＦＪリースは、「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー企業部門で東京労働局長奨励賞を受賞しました。これは、仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を推進している企業が表彰されるものであり、今回の受賞は、法を上回る制度を整備し、使いやすい制度にするための社内意識の醸成に積極的に取り組んでいることが評価されたものです。
引き続き、性別・年齢・国籍などの属性やライフイベントにかかわらず、多様な働き方を実現し、社員一人ひとりが力を発揮し働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。
女性活躍推進に係る取り組みについて
女性活躍推進に係る取り組み方針
三菱ＵＦＪリースは、国籍、年齢、性別等、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍を推進することが、経営戦略上、企業競争力の強化に繋がる重要なテーマであると考えております。
その中で、女性の活躍推進については、「仕事と家庭を両立できる支援制度の拡充」と「一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境づくり」を両輪とした、各種施策を実施して参りました。
今後もこれら施策を継続的に実施し、実力ある女性を計画的に育成、登用することで、女性管理職比率を2020年には、2015年より5％引き上げた10％以上とすることを目指します。
三菱ＵＦＪリース株式会社 代表取締役社長 柳井 隆博
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定
三菱ＵＦＪリースは、2016年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間を行動計画期間とする一般事業主行動計画を策定しています。
- 女性活躍推進法に基づく「行動計画」策定について[PDF:129KB]
また、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に、女性活躍推進法に基づく公表データを掲載しています。
えるぼしマークを取得
三菱ＵＦＪリースは、「女性活躍推進法」に基づく認定基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2018年2月9日付で厚生労働大臣より認定マーク（通称：えるぼし）の2段階目を取得いたしました。今後も意欲と能力のある女性が長期に亘り活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
女性活躍推進のための取り組み状況
女性活躍推進に関する方針や取り組み状況を社内外に公表することで、取り組みの促進と意欲ある人材の確保に繋げていきます。
<女性活躍推進法に基づく情報公表（2020年3月31日時点）>
(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 43.9％（18名） | 56.1％（23名） |
- 2019年度新卒採用実績
(2)労働者に占める女性労働者の割合（出向者含む）
| 基幹職（※） | 一般職 |
|---|---|
|
16.0％
|
99.5％
|
- 総合職と準総合職の合算値
(3)男女別の平均勤続年数の差異
| 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
|
12.8年
|
14.2年
|
10.8年
|
(4)男女別の採用10年後の継続雇用割合
| 男性 | 女性 |
|---|---|
|
66.2％
|
51.7％
|
- 2009年4月入社者
(5)男女別の育児休業取得率
| 男性 | 女性 |
|---|---|
|
92.2％
|
105.6％
|
- 2019年度実績
(6)労働者の一月当たりの平均残業時間（非管理職）
| 全体 | 基幹職 | 一般職 |
|---|---|---|
|
16.4時間
|
20.6時間
|
8.5時間
|
- 2019年度実績（法定外）
(7)有給休暇取得率
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
|---|---|---|
|
66.2％
|
67.1％
|
69.4％
|
(8)係長職、管理職、役員に占める女性労働者の割合
| 係長職 | 管理職 | 役員 |
|---|---|---|
|
25.2％（112名）
|
13.7％（36名）
|
0％（0名）
|
(9)男女別の職種・雇用形態の転換実績
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
|
職種転換
|
0名
|
2名
|
|
雇用形態の転換
（派遣社員⇒正社員） |
0名
|
0名
|
- 2019年度実績
(10)男女別の中途採用実績（雇用形態の転換を除く）
| 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
|
36名
|
31名
|
5名
|
<女性活躍推進に関する取り組み>
■採用について
女性向け採用セミナーの実施やパンフレットにより、当社の育児両立支援制度やキャリア開発支援制度を紹介しています。
- パンフレット「Women +」[PDF:1.44MB]
■キャリア開発・研修について
管理職層向けに「ダイバーシティ」をテーマとした研修を実施し全社的な啓発を図るほか、中長期、継続的な女性の登用のため、女性社員を対象にキャリア意識の醸成やリーダーシップスキルの習得、ネットワーク作り等を目的とした各種研修を実施しています。
| 研修 | 対象者 | 内容 |
|---|---|---|
| ダイバーシティマネジメント研修 | 管理職 | 多様な人材の能力や特性を活かしながら、チームの成果を最大化する「ダイバーシティマネジメント」のポイントを学ぶ |
| ダイバーシティセッション | 新任管理職 | ダイバーシティに関する理解を深め、多様な人材をマネジメントできる管理職の育成を図る |
| 女性リーダー養成塾 | 基幹職 管理職候補者 |
中長期的キャリアやリーダーに向けた不安を払拭し、マネジメントに対する意識の醸成を図る |
| キャリア開発プログラム | 中堅基幹職 | 視野を広げ、中長期的なキャリアについて考えると共に、自らがロールモデルとなることへの意識醸成を図る |
| キャリアフォーラム | 若手基幹職 | 当社の育児両立支援制度を知り、先輩社員のキャリアを聞くことにより、中長期的なキャリアイメージの醸成を図る |
| 一般職リーダー研修 | 一般職 リーダー候補者 |
高い視点を持ち、組織運営への積極的な貢献ができるリーダー層の育成を図る |
| 一般職キャリア開発研修 | 中堅一般職 | キャリア形成や主体性の向上を促し、ロールモデルとなることへの意識醸成を図る |
| カフェテリア研修 | 一般職 公募制 |
選択制の外部講座の受講により、ビジネススキルや財務、法務等の知識習得を図る |
育児両立支援制度について
三菱ＵＦＪリースは、社員一人ひとりの長期に亘る活躍を支援する制度や環境づくりに積極的に取り組んでおり、男女問わず、仕事と育児を両立し活躍する社員が増加しています。
<育児両立支援制度>
| 産前特別休業 | 出産予定日の6ヵ月前から取得可能な休業制度（当社独自の休業制度） |
|---|---|
| 産前産後休業 | 出産予定日以前6週間及び出産日の翌日以後8週間まで取得可能な休業制度 |
| 育児休業 | 子が満2歳に達する日まで取得可能な休業制度（10日間有給） |
| 短時間勤務 | 妊娠中及び復職後に1日2時間（単位30分）まで就業時間を短縮することが可能 |
| 所定外労働の制限 | 妊娠中及び復職後、所定労働時間（7時間25分）外の労働制限措置 |
| 出産休暇 | 配偶者の出産の際に取得可能な休暇制度（最大3日、出産日の前後2週間以内） |
| 育児保育費用補助制度 | 月額保育費用の半額を補助（最大月3万円まで）する制度 |
| 遅出早退制度 | 育児事情に応じて遅出・早退を認める制度（小3までの子を養育する社員） |
| 看護休暇 | 未就学児の病気・怪我の看護のために取得可能な休暇制度（年間10日） |
| 情報提供ツール（iPad） | 休業中に当社ポータルサイトを閲覧できるツール（育休者全員に配布） |
| 復職者キャリア面談制度 | 復職者のキャリア形成支援のため、復職後3ヶ月を目途に実施する人事面談 |
<育児両立支援制度 利用者数推移>
| 育児休業制度 | 短時間勤務制度 | |
|---|---|---|
| 2017年度 | 126名 | 110名 |
| 2018年度 | 128名 | 123名 |
| 2019年度 | 135名 | 133名 |
<柔軟な働き方を支援する制度>
| 勤務地選択制度 | 育児や配偶者の転勤等の事由に基づき、勤務地の変更・選択を希望できる制度 |
|---|---|
| 在宅勤務制度 | 勤務時間の全部または一部について、社員の自宅で勤務することを認める制度 |
| 時差出勤制度 | 通常の所定時間を1時間後ろ倒し／前倒しできる制度 |
| 時間休制度 | 1時間単位で休暇を取得できる制度 |
障がい者の雇用推進に係る取り組みについて
当社は、多様な人材活用の一環として、障がい者の雇用促進のための取り組みを進めています。2017年10月に障がい者が安心して働くことのできる職場環境を整備する目的で、社内から受託した事務作業を担うグループを設立しました。